熱望されている消費者金融

減価償却は、企業の損益計算上、費用配分を適正に行う役割を果たしますが、さらに別の効果も発揮します。
減価償却を行いますと、その分は固定資産の価額を減少させて、資金化することになります。
この資金を減価償却資金と呼びますが、固定資産に投下されて固定した資金を、減価償却によって、回収することができるわけで、固定資産を次第に流動化する効果を生み出すことになります。
また減価償却資金を使って、新しく固定資産を取得することができますから、設備更新のための資金の源泉に充てることになります。
減価償却費は、ほかの費用とは異なって“支出しない費用”という特色があります。
いうまでもなく、労務費、材料費などは、それぞれ支出されて企業の外部に出ていきます。
しかし、減価償却費は支出されないで企業の内部に留保されます。
この資金は、借入金などとは違って、金利の負担は不要ですから企業財務の上で大変、役立ちます。
企業の利益などとともに自己金融と呼ばれます。
減価償却は、企業にとって、有用なものですが、収益力、税法などの制約を受けます。
収益力が順調な場合は問題もありませんが、低調な場合には、十分な減価償却ができないで、償却不足ということになります。
また、減価償却を実施する限度額は税法で規制されています。
もっとも、この限度額を超えて実施する有税償却は多くみられます。
繰延資産は、昭和三十七年の「商法」改正前までは設立費用、社債発行差金、新株発行費、建設利息しか認められていませんでしたが、改正後はさらに開業費、社債発行費、開発費、試験研究費が認められることになりました。
これらは、いうまでもなく費用です。
しかし、これらを支出した年度に、すべてを費用として処理することは適当でないので、その対策として、いったん“倉庫”のようなものにしまっておいて、何年かに分けて取り出して費用とする方法が考えられます。
この“倉庫”に相当するものが繰延資産です。
固定資産を購人した場合、これを資産に計上し、減価償却を行って費用化しますが、それと同じく繰延資産も、償却によって費用化して減らします。
この償却は残存価額を零として計算します。
取金の間に差額の損失を生じます。
この損失を、社債を発行したときに、一度に費用とすることは当をえないので、社債を償還するまでの各決算期に分けて負担しようというものです。
後、実を結ぶものですから、支出した期だけの負担としないで、繰延資産として計上し、五年以内に償却します。
しかし、特別の例外があって定款に定め、裁判所の認可がある場合には認められます。
これが建設利息です。
繰延資産のなかでは、異色のものです。
繰延資産は、企業の資産の“水増し”を招く可能性があります。
これは費用を資産として扱うわけですから、擬制資産とも称せられます。
有形固定資産のように資産の実体があるわけではありません。
したがって、「商法」では厳しい姿勢で対処して弊害を防止する場合があります。
これは配当可能利益の計算の規定などに見られます。
なお、資産の実体を欠くという点では、無形固定資産も共通しています。
しかし、無形固定資産は、営業権を除いては、売却して換金できる可能性があります。
これに反して繰延資産は、その企業だけのものですから換金できません。
負債は大別して流動負債、固定負債から成り立っています。
流動負債は支払手形、買掛金（この二つを合わせて買入債務ともいいます）など営業取引により発生した債務などのほかに短期借入金、コマーシャル・ペーパー、前受金、未払金、未払費用や期限が一年以内にやってくる債務とか前受収益あるいは期間の短い引当金などがあります。
流動負債については、流動資産と同様に、営業循環基準、一年基準それぞれに基づくグループに分けることができます。
つまり営業循環基準に基づく債務としては、通常の商取引によって生じた買入債務などです。
また一年基準による債務は、営業基準が適用される債務以外のもので、期限が一年以内に到来する債務です。
また固定負債は社債、長期借入金などや期間の長い引当金などです。
流動負債は短期負債、固定負債は長期負債と考えられます。
次に資本は資本金、法定準備金、剰余金に分けられます。
資本金は株主から受けた出資金の額です。
法定準備金は資本準備金、利益準備金に区分され、剰余金は任意積立金、当期未処分利益などから成ります。
流動負債の主な項目として、支払手形、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、前受金を取り上げます。
続いて固定負債のうち社債、長期借入金をみましょう。
引当金は、流動に発行する証券です。
短期資金を金融機関の手を経て借りるのが、短期借入金。
コマーシャル・ペーパーは金融機関を、経ないで借り入れます。
営業取引上の未払金は買掛金と呼びます。
それ以外の分か未払金です。
借金ですから、会社は利息を支払いますし、元本は期限がくると返済します（社債の償還といいます）。
社債には普通社債、転換社債、新株引受権付社債などの種類があります。
普通社債は通常の社債で、普通をつけないで単に社債といいます。
転換社債は株式に転換できる権利のついた社債です。
転換社債と株式を交換するわけです。
したがって転換社債を購入して持っている人は、権利を行使して、株式に転換すると社債権者ではなくなり、株主になります。
新株引受権付社債は新株を引き受ける権利がついた社債です。
新株引受権付社債を持っている人は、権利を行使した場合には、社債権者であることには変わりがありませんが、新株の代金を支払って株主にもなります。
引当金とは将来、発生することが見込まれる費用、損失の見積額のうち、その期に負担する額を計上するものです。
引当金は性質の相違から二つのグループに分けられます。
貸倒引当金に代表されるもので評価性引当金と呼ばれます。
貸借対照表で、資産の部に資産の価額から控除する形式で記されます。
貸倒引当金は会社の持っている受取手形、売掛金などが相手先の倒産などにより回収不能となる事態（これを貸し倒れといいます）に備えて、あらかじめ受取手形、売掛金などの一定の割合を損失と見込んで計上するものです。
貸借対照表に記載されている受取手形、売掛金などの金額は取引先の各企業の分を合計したものですが、それらのなかには、貸し倒れの可能性のある分か含まれています。
それを差し引いて判断するわけです。
負債の性質を持つ引当金で、将来、いつかは実際に支出するものです。
負債性引当金と称せられます。
製品保証、賞与、工事補償、退職給与などの各引当金です。
貸借対照表の負債の部に記載されますが、短期の引当金（例えば賞与引当金）は流動負債、長期の引当金（例えば退職給与引当金）は固定負債として扱われます。
通常、引当金といえば、この負債性引当金をさします。
なお、「商法」、「計算書類規則」による貸借対照表では負債の部に流動負債、固定負債と並んで引当金の区分を設ける場合があります。
例えば電気事業法に基づく渇水準備引当金のように、法令によって計上することが強制されている引当金・準備金で、流動負債、固定負債の部に記載することが適当でない場合には、この引当金の区分を設けて、そこに記載しなければなりません。
引当金とは別に準備金があります。
これは「租税特別措置法」に基づいて設定されるものです。
この準備金は、利益処分案のなかで計上されて、次期の貸借対照表の資本の部のなかに収容されます。
貸借対照表の資本の部は資本金、法定準備金、剰余金の三つに分けられます。
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